ＢＩＮ★の「この記なんの記」

沖縄タイムスが連載記事

本土の新聞では読むことのできない内容や直接的な訴えがある。

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あいまいな根拠（６月１７日朝刊総合１面）
文科省の意見書交付時、検定議論「訴訟」触れず
質疑６０分　軍命削除誘導／「強制の記述は困る」「審議会で決定済み」

　「軍からの強制力が働いたと受け止められる記述は困る」。二〇〇六年十二月、東京・丸の内の文部科学省の会議室。文科省職員の教科書調査官が口を開いた。向かいには、呼び出しを受けた高校の日本史教科書の執筆者と教科書会社の編集者ら数人がいた。

　この日、文科省から教科書会社に対し、教科書記述の修正を求める「検定意見書」が手渡されていた。

　数十カ所に及ぶ修正要求のうち、沖縄戦での住民被害をめぐる記述に対し付けられた「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見に、執筆者の目が止まった。

　「これは一体、どういう意味なんだ」「昨年度までは検定意見が付かなかったのに、理由が分からない」。編集者と思わず顔を見合わせた。

　検定意見書の交付では、調査官と執筆者らのやりとりは二時間と決められている。最初の一時間で執筆者らが検定意見を読み込み、残りの一時間で調査官が質問に答える。

　調査官は参考文献の具体名を挙げながら「『集団自決』では日本軍から公式な命令が出たのではないという見方が定着しつつある」と述べ、ようやく検定意見の目的が「集団自決」に対する日本軍の強制を示す記述削除だと明らかになった。

　その後、執筆者らの質問に答える形で、「日本軍」という主語を消すように記述修正を誘導していった。反論しても「審議会の決定」とはねつける。数十に及ぶ検定意見の一つ一つを細かく議論する余裕もなかった。

　こうして、沖縄戦での「集団自決」に対する日本軍の強制という「事実」は、あっさりと教科書から消された。

　文科省は日本軍の強制を示す記述削除について、国会などで繰り返し「沖縄戦時の慶良間諸島での『集団自決』における軍命の有無をめぐる訴訟」を理由に挙げている。だが、検定意見書交付の際には訴訟は理由に挙がっておらず、ある教科書執筆者は「本年度の検定で削除する理由を説明するため、後付けで考え出した言い訳」とみる。

　文科省は「教科用図書検定調査審議会で、この検定意見への議論はなかった」とも説明するが、ある文科省関係者は「審議会で社会科を担当する第二部会では異論も出たはず」と首をかしげる。

　関係者によると、一部の委員から「このような検定意見をつけて大丈夫なのか」と懸念の声が上がった。しかし、日本史担当者が「いまは軍命の有無がはっきりせず、学会でも議論になっている」と説明したという。ここでも訴訟は理由に挙がってこない。

　文科省が、今回の教科書検定で沖縄戦における「集団自決」に関する参考文献の一つに挙げている「沖縄戦と民衆」の著者で、沖縄戦の研究を続ける林博史・関東学院大教授は「著書では（『集団自決』は）日本軍の強制と誘導によるものであることを繰り返し強調している。これが検定の理由にされているとしたら心外だ」と怒る。

　さらに「軍の強制を否定するような研究は過去二十年間をみても皆無だ」と指摘した。（社会部・吉田啓）