ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　総選挙が終わったのが８月３０日でした。たぶん、そのときが民主党の最近の絶頂期といえたかも知れません。なぜなら、民主党の大看板の「政権交代」は実現したのですし、その先については、見えていなかったからです。
　だれかも言いましたけれど、総選挙で国民は、自民党と公明党の政権に「NO」の選択をしましたが、民主党に「YES」の選択をしたわけではないのです。ですから、民主党が政権を維持できるかどうかは、NOからYESに飛躍できるかどうかにかかってくるわけです。
　先日出合った知人は、仕事の話もそこそこに、政治の話をしかけてきました。要するに「民主党はようやっている」ので応援したいというものでした。確かに、鳩山政権は、これまでにない手法を使ったり、政策の打ち出しをしてきました。国民が願っているものを取り上げ実現するかのように、期待を持たせる動きではありました。そして、内閣の支持率は近年にない高いものでした。
　しかし、事が具体的に進むにつれて、支持率は上がるというよりは、かげりがではじめてきました。

ジワリ民主離れ？　参院補選、大差で２勝も…　出口調査　衆院選の票、２割が流出
10月27日7時56分配信 産経新聞

　２５日に開票された参院統一補選（神奈川、静岡両選挙区）は、民主党が２選挙区とも自民党候補を大差で破り、政権与党の力を見せつけた。だが、同日に行われた地方選挙や、両補選の出口調査には「？」の数字が並んだ。民主党の勢いは本当に続いているのか、それとも政権交代の熱狂が冷め、「民主離れ」がジワリと進んでいるのか－。
　驚きで迎えられたのは、宮城県知事選と川崎市長選の結果だ。宮城では自民、公明両党が実質的に支援した無所属現職の村井嘉浩（４９）が、民主などが推薦する無所属新人を退け再選。政令市の川崎でも無所属現職の阿部孝夫氏（６６）が民主推薦候補を破った。長野市長選では現職が民主推薦候補を下し、神戸市長選では民主推薦の無所属現職、矢田立郎氏（６９）が３選を果たしたが、無所属新人に約８０００票差まで迫られ、選挙での「民主ブランド」に疑問符を付けた。
　民主党の勢いは、衆院選前の一連の地方選挙が証明してきた。今春以降の静岡県知事選、名古屋、さいたま、千葉、横浜の各政令市長選で、民主系候補が連戦連勝だったからだ。
　「政権交代の熱狂が冷めたのではないか」という声も出てきた。根拠になっているのが、補選の「出口調査」だ。共同通信の出口調査によると、先の衆院選の際に比例代表で「民主党に投票した」有権者のうち、今回の補選で民主党候補に投票した人は約８割にとどまった。他党に流れたのは神奈川では２０・０％、静岡では１６・８％で、大半が自民党候補への移動だったが、共産党候補にも神奈川で６・２％、静岡で５・４％が投票していた。
　もちろん逆もある。だが衆院選で自民に投票した有権者のうち今回、民主党候補に投票した人の割合は神奈川で７・７％、静岡で１１・８％と、民主党より「流出率」は低く、「民主離れ」論を補強している。
　民主党の小沢一郎幹事長の求心力を高めるには、選挙で勝ち続ける必要がある。民主党は、今回微妙な結果を慎重に分析しようとしている。
　出口調査では有権者の関心ある政策テーマも聞いた。「優先して取り組むべき政策」では、「景気・雇用・中小企業支援策」がトップの３５％以上。「社会保障制度改革」が２０％台で続き、「子育て支援・少子化対策」が１０％台で３位だった。一方、ダム事業中止など「公共事業の削減」は１けた台と関心は高くなかった。景気対策で有権者を引き付けられるかどうかが、今後の課題となりそうだ。
　このほか調査では　公明党と支持層の微妙な動きも浮き彫りにした。
　両補選ともに自主投票となった公明党だが、支持者の７０％以上が、夏まで連立政権を組んでいた自民党候補に「やはり」投票していたことが分かった。民主党はあの手この手で公明党や支持層を揺さぶっているが、公明支持層が一挙に民主に流れる「劇的な状態」にはほど遠いようだ。

　かといって、自民党へ流れが傾き始めたわけでもありません。　次の報道は、時代が大きく変化しはじめたことを実感させましたね。

日医、自民支持解消を正式決定　今後は「是々非々で」
10月21日7時57分配信 産経新聞

　日本医師会（日医）の政治団体・日本医師連盟は２０日、東京都内で都道府県医師連盟の代表者が出席する執行委員会を開き、従来の自民党支持を解消することを正式決定した。ただ、来夏の参院選に組織内候補として今年１月に自民党からの擁立を決めた西島英利参院議員については、候補の差し替えを求める意見は少なく、西島氏を当面支援する方向で一致した。
　執行委員会では、日医会長も務める唐沢祥人委員長が、８月の衆院選を総括する中で、活動指針の「支持政党は政権与党の自民党」との項目を白紙撤回すると提案。今後の支持政党については「多様な価値観を認め、是々非々で行動する」とし、了承された。
　執行委員会後に記者会見した内田健夫常任執行委員は、民主党への対応について「委員から『医師会の政策を正面から訴えるべきだ』との意見が多く、力を入れて折衝していく」と説明した。次期参院選で民主党候補を推薦することには「可能性としてあり得る」と述べた。

　国会がはじまりました。そして、所信表明演説と代表質問。民主党についての報道も、黄色の信号が出されるようになっています。

鳩山内閣支持率６１・８％　発足直後から１０ポイント減…共同通信社世論調査
11月2日8時1分配信 スポーツ報知

　共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１・８％だった。高支持率を維持しているとはいえ、９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０・２ポイント下落した。経済・財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題を巡る発言の迷走、官僚ＯＢをあてた日本郵政社長人事などが影響したと見られる。鳩山由紀夫首相（６２）と、民主党の小沢一郎幹事長（６７）の関係についても「首相がもっと指導力を発揮するべき」が７４・４％に上った。
　相変わらず高い支持率を保つ鳩山内閣だが“ご祝儀相場”は終わりをつげたようだ。発足直後に比べると支持率は１０ポイント以上下落。内閣の不支持率は９・８ポイント増えて２２・９％だった。
　個別の項目で見ると、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官をあてた人事に関しては「評価しない」が４９・４％と、「評価する」の２７・０％を上回った。６１・４％が、鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」と回答。首相は「（斎藤氏は）退官後１４年間、民間に勤務した。適材適所の配置」と説明しているが、国民から十分な理解が得られていない実態が浮かび上がった。
　行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど、政権に強い影響力を持つ小沢幹事長と鳩山首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が７４・４％。「現状のままでよい」は２０・１％にとどまり「二重権力」への懸念が強まった形だ。
　民主、社民、国民新の３党連立のあり方を巡っては「うまくいっていると思わない」が６９・８％。鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載を巡る説明に「納得できる」は２２・２％。「納得できない」は６８・０％だった。
　一方で、赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８・０％に上った。「よくない」は２４・７％。財政悪化を回避するためには、マニフェストの修正もやむを得ないという意識につながった形だ。
　ただし、先送りを容認できる政策は、これまでも不評だった「高速道路の無料化」に集中し、７３・３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５・１％だった。
　国民の期待が高いなか、不安要素も続々露呈してきた鳩山内閣。今後の政権運営次第では、麻生内閣などと同様に、下落が止まらなくなる事態もありそうだ。

　いずれにしても、政権のあり方や政治の流れについては、これまで以上に流動的になっているということがいえます。参議院選挙は来年７月ですが、すでにそれに向けて、活発な動きがあるのも特徴的だと思いました。歴史的大敗北をした自民党はとくに必死の様子が見えます。
　その動きの一端が紹介されていましたね。

谷垣総裁　全国行脚を開始　自転車訪問も 11月3日23時4分配信 毎日新聞

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、大阪府を訪問し、４７都道府県の全国行脚をスタートした。一般党員や地元首長らの意見を党の再建に反映させ、来年夏の参院選に向けた足腰の強化を図る。総裁自身が積極的に前面に出ることで、「発信力が弱い」という党内の懸念を払しょくする狙いもありそうだ。
　谷垣氏はこの日、党員宅を趣味の自転車で訪問するパフォーマンスをみせたほか、首長との会合、テレビ出演などをこなした。
　大阪市内での講演では、「自民党の（衆院選の）敗因の一つは各地域とのパイプが細ったことだ」と指摘。「地方議会では自民党が第１党なので、それぞれの組織と緊密な連携を図りたい」と行脚の意義を訴えた。また、政府の１０年度予算概算要求を「実態は麻生政権の概算要求をほぼ踏襲し、（民主党の）政権公約をいろいろ乗せたものだ」と批判した。
　谷垣氏は衆院代表質問で鳩山政権の国家ビジョンの欠如を指摘。鳩山由紀夫首相が「あなた方に言われたくない」と反論したことについて、「首相は現実に予算を組まなければならないのだから、いつまでもそんなことを言っていたらだめだ」と重ねて批判した。
　谷垣氏は４日、高知県を訪問し、若者との車座集会などを予定している。【田辺一城、田所柳子】

　いずれにしても、他人事にように、マスコミの論調を追いかけているときではありません。草の根で行動すべきときなのです。政治を変えたのは、民主党の力ではなく、国民の一票一票なのですから。