お元気ですか?

大好きな人たちと人生を楽しんでいますか。


なにをテーマに書こうかと迷いながら

2003年に『この記なんの記』ブログをはじめました。

2007年夏に、戦争の墓碑に心が惹かれ、、

気がつけば、「お墓ブログ」のようになりました。


戦争や軍隊が好きで載せているわけではありません。

通信兵だった父や防空監視隊にいた母から

聞かされた話は、

戦争は二度とあってはならない、起こしてはならない

という思いを強くさせるものでした。

ともすれば戦争の素顔が隠されたまま、

国家の理屈で議論が進みます。

同時に、国民の側にも、熱狂を生み出します。

しかし、戦争は、最悪の暴力です。

私は草の根の痛み、

どうしようもなく死に追いやられた人々の立場で

書いていきたいと思っています。


あまり楽しめないブログかも知れませんが、

お気軽に感想やコメントをお寄せください。


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黒船と江戸幕府の外交2010/11/10

 岩波新書の『シリーズ日本近現代史』(全10巻)は、これまで抱いてきた江戸末期から現代にいたる過程のイメージそのものを変える内容でした。
 最終巻『日本の近現代史をどう見るか』は、いわば総括にあたります。
 このシリーズを第一巻から読んで、快い衝撃を受けたのは、江戸末期の外交が愚行ばかりではなく、むしろ、砲艦外交をおこなった米国などに的確に対処しながら、国益をまもったという発見でした。  たしかに、明治政府の側からすれば、江戸幕府の行動をあしざまにいう偏向はありえるし、それは米国側からしてもそうです。それを、資料をていねいに見ながら、偏見をただしていく研究は、すぐれたものだと思いました。
 とき、あたかも黒船来航・・・いえTPPでしたね。
 マスコミを見ていると、なにがなんでも、開港だ、時流に乗り遅れるなという論調が多くなっています。しかし、求められるのは、冷静に国の将来を見据えた議論ができるような材料を提供することです。あとは、庶民を信頼し、その判断にゆだねるということなのです。

棚田のログハウスにて ~TPP、尖閣諸島、千島問題を考える~2010/11/08

山間地のログハウスから棚田を撮りました
 棚田ののどかな風景は永久に続くものではないのかも知れません。それは、遠く離れた場所で、運命を変えられようとしているからです。
 ちなみに、TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。日常的にもなじみのない話ですが、それへの参加をめぐり、政権が揺れています。問題の焦点は、日本農業の再生と両立するかどうかです。
 関税を撤廃し、例外品目をなくすということになれば、日本の食糧自給率は上がるどころか、14%まで落ち込むというのが、農水省の試算です。
 私は、参加に反対です。
 私が注目したのは、尖閣列島問題、千島列島問題とは異なる世論とマスコミの反応が出ていることです。国際的道理と国民的利益を貫くという観点からは、私には同一の思えるのです。
 尖閣列島も、千島列島も、日本の固有の領土であり、そのことを率直に国際社会に伝えて、道理にもとづく解決をもとめるべきものです。TPPは、食料主権の確立という国民的国家的利益の核心にかかわる問題です。
 ただTPPについては、輸出を主にする大きな企業にとっては、利益となるものであり、一部の企業の利益と国民的利益が鋭く矛盾する側面もあります。それが、マスコミの論調にあらわれているように思えます。
 民主党政権への希望は失望と幻滅に変わっています。普天間基地移転問題、最近では八場ダムなど、そのブレは国際的にも失笑を買うはずです。しかし、それは、一政党の浮沈の問題にとどまらないことでしょう。長くつづいた自民党政権もそうですが、この一年の民主党の失政により、庶民の未来から多くのものが失われていこうとしています。
 私として、なにができるのか---せめて声をあげなくてはと思うのです。

三つの大国に挟まれた小国で2010/11/02

沖縄のばるタンさんの「へのへのこちゃん旗」(BIN★も参加)
 アメリカとの間には、普天間基地問題があり、中国との間には尖閣諸島、そしてロシアとは「北方領土」問題。
「極東」の小国には、外交の力が試されています。
 しかし、現実には『日本外交には戦略もなければ、信念もない』と指摘されている有様です。実際、戦前は「統帥権」により身動きがとれず、戦後はワシントンに従って行動する---これでは、外交の理念も戦略も育たないのは当たり前です。
 しかし、現実にそこに住んでいる一人としては、笑いごとではすまされません。国連での動きをみると、外交力とは軍事力や経済力とは違うものであることがわかります。弱腰外交への批判がストレートに軍事力強化に結びつく流れは、過去のものにしなければならないと思います。

尖閣列島2010/09/21

 引くに引けない事態に、双方の国を追い込むのは外交ではないと思います。柔軟な対応は、原則をゆずらずにできることです。
 国民を巻き込み、過剰な熱を帯びないような環境作りが求められていると思います。
 
 1970年代まで問題にならなかったことは、重要なポイントですし、事を荒立てれば、日清戦争までゆきついてしまいます。
 マスコミを通しての報道は、日本、中国双方でどうなっているのか、気になるところです。冷静な声がかき消される雰囲気はよくないのです。

2010参院選 ~公示日の風景から~2010/06/24

参院選を象徴する横断幕
2010年6月24日は参院選挙の公示日。

普天間基地や

後期高齢者医療制度や

労働者派遣法などの問題があるなか、

一気に浮上したのが消費税率アップの問題でした。

パク・チョルヒー『代議士のつくられ方』(2000年)2009/11/03

パク・チョルヒー『代議士のつくられ方』(2000年)
 パク・チョルヒー氏の『代議士のつくられ方 小選挙区制の選挙戦略』を買って、一気に読み通した。
 朴(パク)氏は、1963年生まれ。韓国生まれ。1998年にコロンビア大学で博士号をとる。恩師は、ジェエラルド・カーチス『代議士の誕生』(1971年)の著者である。
 パク氏自身「この本は、先生の三十年ほど前の博士論文であった『代議士の誕生』を、選挙制度改革以後の都市部の選挙区にあてはめて、日本政治の継続性と変化を改めて分析し直したものと言える」と言っている。
 より具体的に、この本でなにをターゲットにしたのかを、つぎのように率直に語っている。
・・・私の関心事は日本型の選挙の中でも都市部の選挙、なかんずく自民党型の選挙を分析することに集約されている。
 言いかえると、日本の政治制度の枠組みと都市部の社会勢力の多岐にわたる分析の中で、自民党の代議士はどのような選挙戦略によって当選できるのかに興味があったわけである。
 こういう角度から検討を続けたあと、著者はいくつかの重要な条件つきで、2000年に、次のように結論づけている(「第八章 不安定な優位 選挙結果が語るもの」のなかで)。
以上、都市部での選挙戦略の分析を総合して考えてみると、自民党の政治的運命にもさまざまな起伏が出てくる可能性がある。長期一党単独支配の時代とも違う、しかし、二大政党制でもない、自民党の不安定な優位が、今しばらく続くだろう。
 いずれにしても、自民党が日本の基軸政党ということは、当分の間、変わりなさそうだ。
 これを読めば、「当分の間」とは2000年から2009年までの間のことなのかと、思われることだろう。そして、この本の有効性も民主党新政権の誕生で一区切りだと。  しかし、民主党新政権の誕生および総選挙以降の政界の動きについても、パク氏のこの著作は、(選挙戦略という角度から)いまなお解明の道具として有効であると思われる。
 そのことについて、あとで書いてみたいと思う。

「保守」と「革新」の時代の遺産が消えた・・・2009/10/26

先日まであったプレートだが、もう姿が見えない・・・
 事務所の近くの駄菓子屋。その柱には長い間、壊れかけのプレートが貼ってあった。輪の下には「明るい革新大津市政をつくる会」の文字。
 あらためて調べてみると、1972年に滋賀県として初めて「革新」自治体が誕生した。社会党と共産党、そして労働団体が共同して、選挙に勝利し、山田耕三郎市長が誕生したとある。
 このプレートはそのときのものなのだろうか。
 ちなみに、革新大津市政の誕生後、「革新」の流れはさらに太くなり、その4年後に、武村正義氏が県知事に当選。革新滋賀県政もまた誕生した。
 そういう時代をモノとして確認できる貴重な遺産。しかし、今朝見ると消えている。30数年そこに存在して、歴史の証言者としてあまり人に顧みられずに存在していたプレート。 「残してほしい」と一言言えばよかったと後悔した。

Правящая партия Японии потерпела на выборах сокрушительное поражение2009/09/03

日本の総選挙結果を伝えるnewsru.comの記事です。

Правящая партия Японии потерпела на выборах сокрушительное поражение

время публикации: 30 августа 2009 г., 15:43
последнее обновление: 30 августа 2009 г., 16:02

 Правящая Либерально-демократическая партия Японии (ЛДП) проигрывает выборы в нижнюю палату парламента страны, сообщила телекомпания NHK итоги опросов избирателей на выходе из избирательных участков.

Оппозиционная Демократическая партия Японии может получить от 298 до 329 мест в парламенте, передает телеканал.

Всего в парламенте 480 депутатских мандатов. Партия, обеспечившая себе простое большинство в парламенте - 241 депутатский мандат - сможет сформировать правительство.

ЛДП может получить от 83 до 131 депутатского портфеля, таким образом, потеряв почти две трети от имеющихся у нее сейчас мест в парламенте.

Победа демократов позволит им сформировать правительство страны, во главе которого встанет нынешний лидер оппозиции Юкио Хатояма.

Выборы в нижнюю палату парламента проходили в воскресенье. На 50 тысячах избирательных участках к 16:00 часам местного времени (11:00 мск) проголосовали 41,83% избирателей, это на 0,74% ниже показателей 2005 года.

Досрочно проголосовали 13,98 миллиона человек, что составляет 13,4% избирателей. Это в 1,56 раза больше, чем на предыдущих выборах 4 года назад. Такой высокий процент досрочного голосования стал самым высоким в истории страны.

На 480 депутатских мандатов претендовали 1374 кандидата. Основная борьба развернулась между правящей Либерально-демократической партией Японии (ЛДП) и оппозиционной - Демократической партией Японии (ДПЯ), сообщает РИА "Новости".

Напомним, нынешняя правящая партия оставалась таковой в Японии около 50 лет практически без перерывов.

Хатояма о проблеме Курил

Я внук того Хатоямы, при котором была подписана советско-японская декларация 1956 года. По ней мы живем до сих пор, за неимением мирного договора. Я читал то, что писал мой дед о возвращении двух островов по формуле "два острова + мирный договор". Декларация 1956 г. до сих пор не реализована. (Согласно советско-японской декларации 1956 г. между странами прекращалось состояние войны, начинались переговоры о мирном договоре, после заключения которого острова Шикотан и Хабомаи могли быть переданы Японии – Slon.Ru). Когда мы в Японии говорим о северных территориях, очень важно признать тот факт, что на этих островах теперь живут граждане России. Когда я там был последний раз, и спрашивал жителей, что они думают, они отвечали: "Давайте сперва делать дело, делать бизнес, а потом политику". Там все слабо развито – дороги, аэропорты. Политическая неопределенность мешает. Они хотят, чтобы ситуация как можно быстрее разрешилась, чтобы острова могли развиваться. И чтобы жить на них могли вместе русские и японцы.

Как гражданин Японии, я чувствую, что мы должны призывать к возвращению Японии всех четырех островов. Но надо быть реалистами. Сначала можно было бы договориться о совместном проживании, о совместном хозяйствовании на островах, чтобы уже потом их жители могли бы решить: они хотят быть гражданами Японии или России. Мы должны решать этот вопрос, параллельно улучшая отношения и развивая деловые связи, а не ждать политического решения. Пусть сперва будет бизнес. А если мы станем ждать, мы остановимся.

Когда в мае на партийных выборах Юкио Хатояма обещал "за три-четыре года решить вопрос с Россией", он подразумевал удовлетворение территориальных притязаний Японии. Демпартия принимала активное участие в разработке недавнего скандального законопроекта по Курилам, принятие которого вызвало волну возмущения среди российских политиков. И все же в семье Хатоямы есть традиция дружбы с Россией. Дед политика, Итиро Хатояма, занимавший пост премьера, в октябре 1956 года отправился в Москву восстанавливать нормальные отношения двух стран.

Он совершил этот визит в инвалидной коляске. И, несмотря на плохое здоровье, добился успеха. Он подписал советско-японскую декларацию, в которой СССР обещал передать Японии после заключения мирного договора остров Шикотан и группу островов Хабомаи, входящих в Южные Курилы. Тогдашний советский лидер Никита Хрущев уступил японцам в надежде на политические дивиденды от дружбы с Токио, сообщает Рassage.com.ua

「地殻変動」の現場から2009/08/04

いま政治が変わる。
だれもがそう感じている。
東京都議選、とくに千代田区を見ると
なにかが起こっているのだ。
都議会のドンがわずか9日前に
立候補を決意した無名の若者に敗れたのだ。

その衝撃をマスコミはつぎのように伝える。
 「あれだけ強かった内田さんが負けるなんて」。都議選直後、周囲にそう漏らしたのは、千代田区を選挙区に抱える与謝野馨財務・金融担当相(70)だった。地殻変動は同氏の想定以上に進んでいた。(毎日新聞)

なるほど、地殻変動・・・つまり、
奥深く巨大な変化ということなのだろう。

言葉の遊びかも知れないが、
「知覚変動」も進んでいるように思う。
お上のいうがままにしてきた人たちが
はじめて真剣に「政治を変えたい」と思い、
自分の意思で投票行動を決める。
さらに、その結果を見て、
「政治を変える変えることができる」
ということに気づく・・・意思と力の発見!

同じ記事の次の部分は、
そういう変化の現場を
目の当たりにさせてくれる。
シェークスピアのいう「森が動く」ときなのだ。
この流れはほんとうの解決を見いだすまで
とどまることを知らないような気がする。

「今回も内田先生に投票を頼む」。千代田区内に住む主婦(34)は都議選の告示直前、区内で不動産業を営む父親(67)から携帯電話で連絡を受けた。
 この主婦は前回まで父親に従い、衆院選は与謝野氏、都議選は内田氏に必ず投票してきた。しかし、夫(39)と営んでいたそば屋が2月、景気悪化に伴う業績不振で閉店。自民党政治への不信感を強めた。「自民党に入れても世の中よくならないじゃないの」と反抗すると、父親は「内田先生は東京を必ずよくしてくれる人だから」と諭した。しかし、主婦は「とにかく一度、民主党に代えなきゃ何も変わらない」と考え、父親にも夫にも内緒で栗下氏に投票した。

「危機管理」の幻想2009/07/27

 まだ公示すら行われていないのに、「政権交代」が規定の”事実”として報道され、それを前提として経済や社会が動いていく・・・。
 私がいま興味深く思うのは、こういう動きです。
(以下、引用は飛ばしてくださって結構です)

 たとえば、IZAの『民主銘柄泣き笑い 市場はすでに政権交代』(2009/07/25 00:37更新)という記事
衆院選での政権交代の可能性が現実味を帯びる中、民主党の目玉政策に関連した企業の株価が活発な値動きをみせている。「子ども手当」創設を見越して育児関連企業が軒並み値を上げる一方、業績にマイナスの影響が予想される企業は下落するといった具合で、その明暗はくっきり。個別銘柄の値動きは“先行指標”ともいわれるが、株式市場は「すっかり民主政権誕生を織り込んだ展開」(大手証券)となっている。
 育児関連の西松屋チェーンやピジョン、学習塾のリソー教育、玩具のタカラトミーは、いずれも衆院解散後に年初来高値を更新しており、市場では「子供関連株バブル」(日興シティグループ証券)との声まで上がっている。
 月2万6千円(創設当初は1万3千円)の手当を中学卒業まで支給するという民主党の看板政策は、やはり市場でも最も注目を集めており、各家庭が育児や教育に回すお金が増えるとの“皮算用”で関連銘柄が物色されているわけだ。
 クボタなどの農機メーカーにも買いが入る。こちらは農家への戸別所得補償に期待した動きだ。温室効果ガスの排出削減をめぐっては、政府の2倍に相当する民主党の高い目標が買い材料となり、ハイブリッド車に使うモーターやリチウムイオン電池の関連企業が堅調だ。

 経済界のトップの動きも、同様です。

 産経新聞の『【2009衆院選 どうなる経済】民主に現実路線促す 経団連、歩み寄り模索』という記事。
■「不安」事前に解消

 長野県軽井沢町で24日まで2日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を避けた。裏を返せば、政策面での乖離(かいり)が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。(飯塚隆志)
 マニフェストのたたき台として民主党が23日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認めるなど、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、24日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。
 逆に、平成17年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長がこの日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。
 ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部については経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では温室効果ガスの排出削減量が政府の2倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。
 財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に政権交代した場合、11月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。

 当の民主党の動きも活発です。

 J-CASTニュースは『消費税引き上げに海賊法案 民主党は「ぶれた」のか』(7月27日19時15分配信 )という記事で次のように指摘しています。
 衆院選で政権を獲得することが有力視されている民主党の政権公約(マニフェスト)が発表された。当初は党本部で予定されていた発表会が、より広い会場に変更されるなど、注目度は非常に高い。ところが、消費税引き上げやインド洋への自衛隊の派遣について、「民主は容認方向に転じている」との声が根強く、与党に「民主党はぶれた」との批判材料を与えた格好だ。

■「4年間、議論さえするなというのは間違い」

 民主党の政策をめぐっては、従来は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について反対の立場を示していたほか、消費税引き上げについても、鳩山由紀夫代表が代表選挙で「4年間は議論しない」と明言。一応、自民党との違いは明らかになっていた。ところが、政権政党へのプレッシャーのせいなのか、この違いが無くなりつつある様子なのだ。
 この傾向が顕著に表れたのが、2009年7月26日放送のテレビ朝日系の番組「サンデー・プロジェクト」だ。番組では、自民・民主両党で、一番経済政策に詳しいとされる与謝野馨・財務・金融相と、元蔵相の藤井裕久・民主党最高顧問が、経済政策についての議論を戦わせた。特に議論になったのが消費税の税率引き上げ問題。
 司会の田原総一朗氏が
  「藤井さんは消費税引き上げをやらないといけないことはわかっている」
と水を向けると、
  「当たり前ですよ。昭和20年から日本を立て直してきた人は、後期高齢者だけじゃなくて、団塊世代の人なんです。この人の第2の人生がまともじゃなきゃいけない。そのために、現役だけから(年金の財源)負担を求めるのはだめだ。広く薄くなんです」
  「消費税は基幹税といこうことは、はっきり言っています。(民主党の政権獲得後)4年間、議論さえするなというのは間違い」
と、将来的な消費税の引き上げに前向きな考えを示した。藤井氏は、次期総選挙には立候補しない意向を示しているものの、田原氏から「官邸でやる(入閣する)覚悟があるのか」と聞かれると、
  「私は自由人になっても生涯民主党」
と回答。今後も民主党の経済・財政政策に大きな影響力を持ち続ける可能性がきわめて高い上、岡田克也幹事長も7月26日に
 「経済状況がこれだけ厳しい中で引き上げの議論をすべきではないが、4年間議論すべきではないということではない」と発言。民主党としては事実上の軌道修正をしたとも取れる形だ。
 ところが、7月27日に行われたマニフェスト発表会見の場では、鳩山由紀夫代表が
  「当面の間は5%で十分にまかなえるという試算が出ている。改めて、4年間は増税の議論をする必要はないということは申し上げておく」
と発言。前出の藤井氏や岡田氏の発言について改めて質されても、
  「4年間増税の議論は必要ない、と申し上げたのは、我々として4年間増税は考えていないからだ。その間に(引き上げの)議論を行うことになると、官僚が抵抗するであろう無駄遣いの排除について(議論の)矛先が替わってしまう可能性がある」
と、改めて「4年は議論しない」という考えを示した。「軌道修正」とも「党内不一致」とれる状況だと言えそうだ。

■海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向

 軌道修正が目立つのは、消費税問題だけではない。民主党が法案成立に反対してきた海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向性が打ち出された。会見でも、直嶋正行政調会長が
  「基本的には海上保安庁が実施するが、状況によって自衛隊の派遣が必要。PKOには出来る限り協力していくべき」
と、改めて派遣は必要との考えを示した。
 海賊対処法案をめぐる民主党の対応については、麻生首相が7月23日に「『ぶれた』ってのはそういうことじゃないのか」と批判したばかり。消費税引き上げ問題での対応の変化についても、与党からの批判が加速する可能性もありそうだ。

 私は自公政治が終焉を迎えることを歓迎します。しかし、その劇的な局面にあたって、”勝利者”の顔からのぞく「わかったつもり」の傲慢さにが目についたのです。
 国民の気持ちや動きは、簡単にとらえることができるものでも、操作できるものでもない・・・というのが私の確信です。
 「世論」は、高度の頭脳をもった生き物であり、解決を求めて絶えず動いています。マスコミや政党のキャンペーンに踊らされているように見える瞬間においても、それは、目覚め、考え続けている・・・。そして、「わかったつもり」の既成概念をあっという間に、突き崩していく。
 民主党が勝利を確信して、これまでの自公政権と同様の政策に接近したとき、「世論」から突き放される可能性はないのでしょうか。
 自民と民主の大連合のとき、西松マネーのときを思い出せば、一瞬で空気が凍ることは、ありえることなのです。
 しかし、「故人献金」があっても、都議選などに勝利できたことに自信をもったのかも知れませんね。
 「風」はいつか止まるもの。いったん勝ってしまえば、経済界の支援に頼ればよい・・・そう考えての動きでしょうか。

 勝利を手中にしない間に、いろいろ思い描くことを「捕らぬ狸の皮算用」といいます。国民を簡単に操作できるものと思うことは、プロを自任する人たちの傲慢でしかありません。変革の流れが、財界の人たちの「危機管理」能力の範囲に収まるという保障も、またないと思います。

                            


BIN★「この記なんの記」ブログ情報 August 12 , 2011



 西南戦争、日清戦争、日露戦争、シベリア出兵、日中戦争、太平洋戦争など、1867年から1945年の戦争にかかわる記念碑、戦死者・戦病死者の墓碑など。

戦争にかかわる碑

  ■ 忠魂碑・慰霊碑

    ○ 高島郡2町15村別の忠魂碑など

    ○ 大津市北部の忠魂碑(9柱)

    ○ 大津市南部の忠魂碑

民間墓地の戦没者

 □ 滋賀県の西南戦争の戦没者

 □ 高島市(高島郡)の戦没者

  ■ 西南戦争(西南之役) 1877年

   ● 戦病死者名簿

      *高島郡の戦病死者は15名(『高島郡誌』)

  ■ 日清戦争(明治廿七八年戦役) 1894~95年

   ,● 日清戦争戦没者名簿と墓碑の所在(旧高島郡)

      『高島郡誌』によれば、旧高島郡で日清戦争期の戦病死者は17名でした。

  ■ 日露戦争(明治三七八年戦役) 1904~05年

   ● 日露戦争戦病死者名簿 (旧高島郡2町15村版)

      ○ 旧高島郡高島町の日露戦争戦没者名簿

    ○旧高島郡安曇川町の日露戦争戦病死者名簿
○このブログに散在するのは、旧大津陸軍墓地の調査記録です。

 公的なものではなく、BIN★がいわばサイドワークとして行っていることです。変更や修正はこまめに行っています。なにかの目的で活用されるときは、ご連絡ください。
 □ ブロック 埋葬者名簿

     陸軍歩兵少尉から陸軍歩兵少将まで20基の墓碑がある

 □ ブロック 埋葬者名簿

     日清戦争期に戦病死した下士官の墓地

 □ ブロック 埋葬者名簿

     明治11年以降に大津営所で病死した下士官の墓地

 □ ブロック 埋葬者名簿(作成中)

     明治11年以降に大津営所で病死した下士官の墓地

 □ ブロック 埋葬者名簿

  ■ 大津市作成の名簿順

  ■ あいうえお順

     日清戦争期に戦病死した兵卒の墓地。士官候補生の墓碑1基。

 □ ブロック 埋葬者名簿

     明治8年から11年までに病死した下士官と
          兵卒の墓碑が37基


 □ ブロック 埋葬者名簿

     「下段西側」の134柱と「下段東側」の5基で合計139基。
         すべて兵卒の墓碑。


 □ ブロック 埋葬者名簿

     「下段東側」の墓地97基と「下段西側」1基の
          合計98基。すべて兵卒の墓碑。


 □ ブロック 埋葬者名簿(作成中)

     陸軍墓地に隣接した将校関係者の墓地
大津市の戦死者・戦病死者(明治44年『大津市志』による)

 □ 西南戦争の戦死者

 □ 日清・日露戦争
『大津市志』および「戦時事績」掲載の日露戦争戦病死者名簿

 □『大津市志』

 □ 滋賀郡膳所町

 □ 旧志賀町の日露戦争戦病死者名簿(戦時事績)