ＢＩＮ★の「この記なんの記」

規制緩和の推進に関する意見(第一次)
「光り輝く国をめざして」　平成7年12年14日　行　政　改　革　委　員　会
http://www.kantei.go.jp/jp/kaikaku.html#2-3
のなかの「３．流通　（１）大店法の見直し」の全文は、以下のとおり。

【近年の流通業は、情報通信面での技術の著しい進歩とモータリゼーション等を反映して、チェーン化、店舗の大型化、無店舗販売等の流通形態の変化、ディスカウントストア等の新たな形態の店舗の増加等大きく変化してきている。この間、消費者行動の変化と相まって、提供されるサービスの多様化、価格破壊と呼ばれる価格の低下等消費者の利便が大きく向上してきている。このような状況の中で、平成２年以降３回にわたり実施された「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（昭和48年法律第109号 ,以下「大店法」という。）の規制緩和が、このような消費者利便の向上に果たした役割は大きいものと評価される。
　しかしながら、７年度の当委員会の調査結果に見られるように、現行大店法の趣旨を逸脱した横出し、上乗せ規制と言われる地方の独自規制が存在したり、大店法第３条の届出前の事前説明や事前の商業活動調整協議会（商調協）による調整が廃止されたにもかかわらず、通商産業局及び都道府県の中には、届出前に地元中小小売業者等に出店概要説明を行うよう事業者に対し指導している例がある等、現在の大店法の趣旨が十分に徹底されていない事態が依然として存在している。また、大店法による調整制度は、制度の全国的な統一性・透明性の確保に寄与し、重要な役割を果たしてきているが、大店法という枠組みが残る以上、潜在的抑止力を含め、小売店の自由な企業行動を抑制していることは否めず、これは、消費者の利便向上を抑制するのみならず、非効率な中小小売店舗を温存させ、同時に潜在的能力を有する中小小売店舗の変化への対応を遅らせることとなる等、中長期的には中小小売店舗側の利益をも大きく阻害することが考えられる。さらに、近時、一部大規模店舗の撤退、創意工夫を活かした中小店舗の健闘とともに、商圏の再編成等の流通環境や通信販売の伸び等の流通形態の激しい変化が見られるが、今後、この傾向は、消費者の選択の多様化、高度化、情報通信技術の進歩等に伴って、ますます強く現れてくるものと考えられる。このような状況下では、将来、大店法による店舗面積、営業時間等の調整項目をはじめとする大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、その有効性が低下すると同時に、弊害が一層明らかになることも考えられる。
　以上の観点から、大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、将来的には無くしていくことが望まれる。当面は、競争促進の観点から積極的に規制緩和を推進していくべきであり、具体的には、現行大店法の趣旨通りの運用を直ちに確保するとともに、８年度には行政機関への提出書類の簡素化を図るべきであり、さらに９年度の大店法の制度の見直しの際には、調整項目（開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数）、調整対象となる建物の下限面積、閉店時刻、休業日数の届出を不要とする範囲、軽微増床の届出を不要とする範囲、出店調整期間等についても十分議論を重ね、一層の規制緩和措置を講ずるべきである。】

消費者の利便の名前に隠れて、かなりむき出しの
弱肉強食をすすめる内容である。