ＢＩＮ★の「この記なんの記」

15日に、沖縄から県民集会の代表が、首相官邸を訪問して、要請文を手渡した。この行動が、マスコミや新聞紙上で大きく取り上げられていないことに、憤りを感じる。

以下は、沖縄タイムスの記事。

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政府、具体策言及せず／教科書検定　再要請

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、十一万人が参加した県民大会の要請団約百七十人が十五日上京し、仲里利信実行委員長（県議会議長）ら代表十一人と県関係国会議員が首相官邸で大野松茂官房副長官と会談した。検定意見の撤回と記述の回復を含めた四項目を要望。大野副長官は「要望の一つ一つを認識しながら重いものとしてしっかり受け止める」と述べる一方、具体的な対応策に言及しなかった。
　会談は非公開で行われ、仲里委員長は会談後、記者団に「正直なところ、前回の要請とあまり変わりがなかった」と失望感を表明。大野氏が「県民の多くが（大会に）集まったことを政府として重く受け止める」と述べた三日の会談から、官邸の対応に進ちょくがなかったことを強調した。仲里委員長は「（大野氏から）具体的な回答があれば『何回答』『何％』と言えるが、そういうことを言っていないので…」と述べ、実質的な“ゼロ回答”だったとの認識を示した。
　一方で、大野氏から「渡海紀三朗文部科学相に皆さんの意をくんだ形で対処してほしいと伝える」との発言もあったと紹介。これに対しては「大変、ありがたく思う」と謝意を表した。
　要請団の要望は（１）検定意見の撤回と記述の回復（２）教科用図書検定調査審議会の速やかな再開催（３）審議の公開と審議会への沖縄戦研究者の参加（４）沖縄条項の確立―の四点。いずれにも、明確な回答はなかった。
　会談に同席したのは県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長、沖縄の未来を語る会（二十二の旧制学校同窓会で構成）の大浦敬文事務局長らと、県関係国会議員九人。諸見里会長は、東中学校の生徒が検定意見の撤回を求める意見書可決を東村議会に要望したことをきっかけに、ＰＴＡが活動に加わった経緯を説明。「最初に声を上げた子どもたちの指摘で運動が盛り上がった」として、県民運動の広がりを強調した。大浦事務局長は「沖縄戦の体験者の声を聞いてほしい」と訴えた。
　仲村正治氏（自民）、照屋寛徳氏（社民）、赤嶺政賢氏（共産）の各衆院議員と喜納昌吉氏（民主）、山内徳信氏（社民）、糸数慶子氏（無所属）の各参院議員も発言した。要請団は十六日、数グループに分かれて各政党や教科書会社などを訪ねる。

県、九州知事会に決議案

　沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書検定問題で、仲井真弘多知事が十八日に那覇市内で開かれる九州地方知事会（会長・金子原二郎長崎県知事）に、県が政府に要望している検定意見の撤回と記述回復などについて、「県の要望に対して真摯な対応」を国に求める決議案を提案することが十五日、分かった。
　決議案では、教科書検定問題をめぐって、県議会や県内全市町村議会で、検定意見の撤回と記述回復を求める意見書が可決されたことや、県内の各界・各層を網羅した超党派による県民大会が開かれたことなどを明記。
　その上で九州地方知事会として、国に対し「沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯な対応」を要望している。同案は全会一致で可決される見込み。
　同知事会には山口県を含む九州各県の知事が参加する予定。