ＢＩＮ★の「この記なんの記」

●岡田知弘氏の詳論を読みました。

《岡田教授の地域づくり実践講座》のなかの
《日本型コンパクト・シティの幻想》という一文です。
「イオンモール出店反対とまちづくりを考える会」の
Ｈさんからファックスを送っていただいて、
いま、読み終わったところです。
せっかく送っていただいたので、
Ｈさんへの返事のつもりで、感想を書いてみたいと思います。

●「コンパクト・シティ」という概念

この言葉は知っています。
「まちづくりを考える会」に参加するなかで、
読み漁った本にもよく出てくるからです。
岡田教授は、それが生まれた欧米と、
政府サイドがキイ概念として使っている日本では、
意味が同じではないと述べています。
それゆえに、氏は「日本型」という言葉を頭につけているのです。

●日本型はどういうものか

岡田教授はそれを次のようにまとめています。

《その意味するところは「人口減少」時代において郊外への社会資本の投資や、人口の少ない山間部の除雪費用は財政負担を増すだけであり、できるだけ郊外や農山村居住者を都心に移して、そこに住宅、医療、福祉、商業、交通機能をコンパクトにまとめることが必要だということのようです。》

●その問題点

ここで「平成の大合併」とのかかわりが生まれます。
私には「上からの押し付け合併」としか思えないこの合併によって、
きわめて広大な地域をかかえる自治体が登場しました。
そういう反コンパクト・シティ（エクスパンション・シティ＝拡大都市）のもとで、
「コンパクトシティ」が唱えられる意味はどこにあるのかと問いかけ、
つぎのように答えます。

《結論的にいえば、中心部に空家・空き店舗が目立つ地方中心都市において、行政投資の集中と規制緩和による大手デベロッパーやゼネコン中心の大規模開発をおこなうということでしょう。》

青森市の例が挙げられていますが、
高齢者向けマンションを建設しても、
高価すぎて山村の高齢者が入居することができません。
無理やりコンパクトにすれば、
農林業の担い手が枯渇し、
国土の荒廃がすすむだけで都市そのものの維持機能が危機におちいるのです。

●住民参加で本来の意味でのコンパクトシティづくり

岡田教授の結論は、つぎの２点だと思います。

①《都市でも農村でも、人々が自然と共生し安心して健康な生活ができるような生活ができるような本来の意味でのコンパクトな生活圏を多数形成し、それらをネットワークするまちづくりことが、必要》

②《その主役は、ゼネコンではなく、あくまでの主権者としての人間》

というものです。
最後に、

《住民の主権が発揮できるように自治の単位は、お互いに顔がわかる生活領域が最も合理的な範囲》

と述べています。

●私の感想

住民の実情にあわない大型公共事業が進めるために、
いろんな概念が生み出されてきました。
「コンパクト・シティ」の発想は、
それとは逆の方向のもののはずですが、
それすら、大型開発の推進に使われるということに、
驚くほかはありません。
もともと旧いまちは、コンパクトにできているのです。
５００メートルの範囲に、お店があり、お風呂屋があり、
仕事場があり、それで生活がなりたっていたのです。
新しく団地として住宅建設された土地でも、
当初はお店や学校があり、便利にできていたはずです。
しかし、それらがいま失われようとしているのです。
岡田教授のいうように、住民自身の手によって、
本当の意味でのコンパクト・シティをつくることは
切実になっていると思います。

まだ築１０数年の琵琶湖研究所を取り壊して、
建設中の警察本庁。
基礎工事のときは、フェンスに隠れて見ることができませんでした。
いまその姿を見せるようになっています。
１０数階立てのビルになる予定です。
こういう大型で不急の公共事業の推進が、
県財政の危機の要因のひとつになっているのです。
しかし、建設が進むなかどうすればいいのか。
財政を救う対策のひとつは、そのテンポを落とすことです。