ＢＩＮ★の「この記なんの記」

昭和二十年六月二十日於沖縄島戦死

あす「慰霊の日」　５大学１１２９人、３割「由来知らない」

6月22日9時40分配信 琉球新報

沖縄戦アンケート
　２３日の「慰霊の日」を前に琉球新報社は１６日から４日間、県内４年制総合５大学の学生（１１２９人）を対象に沖縄戦について知識や意識を問うアンケートを実施した。その結果、沖縄戦を学ぶことは９９・４％が「大切」と答えた一方、牛島満司令官が自決した日として定められた「慰霊の日」の由来を「知らない」と答えた学生が２９・４％に上ったほか、今年は沖縄戦終結から何年かとの質問で「６４年」と正しく回答できたのは６１・６％にとどまった。
沖縄戦の体験継承に関心や意欲が強い一方で基礎的知識に課題があることが浮き彫りになった。
　高校歴史教科書の「集団自決」の記述から「日本軍の強制」が削除された問題について、県内出身者と県外出身者の意識に差があることも分かった。
　日本軍による住民虐殺があった事実は８６・８％、学徒動員は９２・８％の学生が知っていると答えた。学徒隊の名前を一つ挙げることができた学生は７６・０％で、ほとんどが「ひめゆり」を挙げた。
　住民の「集団自決」はどのような死かを問うと「日本の軍事体制下で米軍への投降を許さない、追いつめられた死」を選んだ学生は８３・６％、「国のために自ら命を捧げた美しい死」は４・４％、「分からない」５・２％、その他６・３％。
　「日本軍の強制」が削除された問題を知っているのは９０・４％、削除は「正しくない」との回答は８１・８％に上った。「正しい」は２・８％。「分からない」が１４・２％いた。
　県内、県外の出身別でみると、県外出身者は「集団自決」を「―美しい死」と回答した割合が８・１％と県内３・８％よりも高く、歴史教科書問題を知らないと回答した割合も県外は２７・４％で、県内６・４％よりも高かった。「日本軍の強制」削除は「正しくない」は県外６５・９％で、県内８４・３％よりも低かった。
　沖縄戦を学ぶことは「とても大切」８８・１％、「ある程度大切」１１・２％とほとんどが「大切」と回答。沖縄戦について小中高校の授業で学んだことがある学生は９１・９％、戦跡や平和資料館に行ったことがある人も９５・２％と多かった。
　調査は５大学の教員に協力を依頼し、講義の際、学生に回答してもらった。

◆識者分析　新城俊昭氏「意識高いが知識伴わず」

　「沖縄戦が終わって何年か」との質問に正答が約６割というのは気になる。８割は超えてほしかった。一方で沖縄戦を学ぶことが大切との回答９９％はかなり高い数値だ。現代の若者は一般に言われるほど沖縄戦に無関心ではない。むしろ素直な気持ちで沖縄戦から平和の在り方を学ぼうとする姿勢がうかがえる。意識は高いが知識がそれに伴っていないのが実情だ。平和教育の在り方や教える内容に問題がありそうだ。生徒の実態に合った、体系立てた学習を工夫する必要がある。
　毎年６月は特設授業で、演劇や映画鑑賞、戦争体験者の講演などが実施されているが、近年、こうした学習法もマンネリ化し新たな平和教育の在り方が求められ、内容も問われている。
　１９９５年、２０００年に高校生を対象にしたアンケートでは戦跡・平和資料館に行ったことのある生徒はほぼ半数だった。それが０５年は９４・５％と大幅に増え、今回のアンケートでも９５・２％と高い。おそらく、多くの学校が総合的学習の時間に平和学習を取り入れ、学年単位で戦跡・資料館巡りをするようになったのだろう。０７年の教科書検定問題による沖縄戦への関心の高まりも一因だ。
　沖縄戦をじかに語れる世代は急速に減少している一方で沖縄戦研究は大きく進歩し、県平和祈念資料館や対馬丸記念館の建設、ひめゆり平和祈念資料館のリニューアル、各市町村の戦争体験記刊行など沖縄戦を継承するための未来への環境作りは着実に進んでいる。これからの平和学習はこれら戦争遺跡や資料館に何を語らせるかが大きな課題だ。
　教科書から「日本軍の強制」が削除されたことは「正しくない」との回答が県内出身者より県外が大きく下回ったのは気になる。単に沖縄戦への認識が足りないというより、１５年戦争への歴史認識そのものに違いがあるように思える。だからこそ教科書で沖縄戦の真実をきっちり記述する必要がある。
　（沖縄歴史教育研究会代表）