ＢＩＮ★の「この記なんの記」

●中核市へまもなく移行

　大津市は中核市へ移行することになっています。その途上で、いくつかの問題が浮上しています。
　中核市への移行によって、権限が県からうつり、保険所業務などは、市として一体的に取り組める利点が生まれますが、同時に、人材をどう確保するのか、財源は保障されるのか、など超えなければならないハードルもあります。
　３月５日付けの「京都新聞」に中核市移行にともなって二つの記事が掲載されていて、注目して読みました。

●県は財源を保障せず、権限委譲するだけなのか？

　いま、嘉田知事は、「新しい財政構造改革プログラム」を発表。議会に提案されています。そのなかで、福祉医療や私学助成をけずるなどの問題が出ていることは、すでに書きました。
　権限だけ委譲されて、財源や人材は保障されないのではという心配が杞憂ではなかったことを示しています。

「中核市は廃止」に大津市反発
　県の保育士配置補助めぐり

　予算削減を目指す滋賀県が、大津市に対して「中核市への移行」を理由に約１億円の補助金削減を打ち出したことに対し、市が反発を強めている。削減するのは保育士配置をめぐる県独自の補助事業だが、大津市は「削減は中核市移行とは関係なく、どさくさ紛れだ」としている。
　県は大津市に対して、障害児の受け入れ▽１、２歳の低年齢児▽母親相談など家庭支援－などの保育士配置について補助を打ち切るとした。市の新年度予算案では、これらの補助額は計１億１００万円となっている。
　大津市は２００９年度の中核市移行を目指している。県からは保育所の設置認可など保育所事業の大半の権限が移譲される。県子ども・青年局は「権限も拡大するので１本立ちを」と補助廃止の理由を話す。
　一方、大津市は「補助は県独自の事業なので、国の法令に伴う権限移譲とは関係ない」とし、「特別配置は補助があるからできていた。特に民間の保育園が苦しくなる。県税は大津市民も払っているのに、不公平だ」と憤る。
　中核市移行に伴い、県からは約１９００の事務が移譲される。「今回は事実上、大津市を狙い打ちにしたものだ。ほかにも中核市を理由に補助削減されるのでは」と、庁内には”次の一手“に対する警戒感が生まれている。（京都新聞３月５日）

　いま、橋下知事が誕生した大阪府と府内の市町との間の関係がぎくしゃくしはじめていますが、同様の問題がここにもあります。

●住民の間のきしみ
　　仰木の里住民が３５２２人の署名提出

　これは、「仰木の里３点セット」という日記で紹介した「動物保護愛護管理施設」の問題です。経過については、下記の京都新聞の記事からの引用をご覧ください。市長選挙のときに、住民の代表の方々が、各候補者（陣営）をまわって、この問題の解決を訴えられていた姿が印象的でした。

設置場所を再検討　大津市
　　「動物保護管理施設」

　大津市は４日、中核市移行に伴い設置する「動物保護管理施設」について、整備を予定している北部衛生プラント（同市仰木の里１丁目）以外に適した土地がないか検討していることを明らかにした。周辺住民から反対署名が提出されたためで、６月までに設置場所を再検討し、あらためて決定する。同日の市議会一般質問で明らかにした。
　同施設は、２００９年４月に予定する中核市移行で、動物保護管理の業務が県から委譲される野犬・野良猫の一時保護などを行う。同市は、アクセスの良さや近くに家屋がないことなどから、同プラントの敷地を予定地とし、新年度当初予算案に整備費１億３６９２万円を盛り込んだ。
　周辺の一部住民は、騒音や衛生面の不安などから設置に反対しており、先月１５日には、同地への設置の見直しを求める３５２２人分の署名を、目片信市長に提出した。これを受け、市は今議会で予定されていた設置場所の決定を、６月まで先延ばしし、ほかに適した土地がないか、あらためて検討することにした。
　答弁で、河合健治環境部長は「再度、調査検討し、決定した時点で説明したい」と述べた。（京都新聞３月５日）

　いずれにしても、まだ「先送り」感がぬぐえません。
　決定したものとして、住民に説明されてきた経過から考えると、住民側が一歩押し戻したということになります。「決定した時点で説明」ということは、同じ結果になることも予想されますので、「あくまで住民合意で」という確認が必要になると思います。