ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　参院選挙直後のＴＶのワイドショーを見ていたら、滋賀県が自民党大敗北を先取りした位置にあると指摘した人がいました。滋賀県からといったら大げさであり、自民党の大敗北の中心問題を見落とすことになるでしょう。
　しかし、２００６年７月の県知事選挙、２００７年４月のいっせい地方選挙の県会議員選挙と歴史的な敗北をこうむったあと、参院選挙対策のために、新幹線新駅「推進」から「凍結」へ屈辱的な転換をはかってまで勝利への執念を見せていただけに、選挙区の現職候補落選は強烈な打撃となったはず。そのためにどのような「総括」がされるのかを注目しました。
　その場にいられるわけではないので、新聞報道で見るしかありません。草の根保守の方々からは危機感が伝わってきますが、県連のトップの方々は、どうも、まだ茫然自失状態というのか、無感覚というのか、まともな反省と総括からは遠いようです。
　いま有権者は、自民党政治のあり方そのものの存続を許すべきかどうかと自問していると思えるのですが、そういう切羽つまった歴史的時点に立っているという自覚がないようです。

　以下は、京都新聞の記事です。

******************京都新聞の報道から********************

参院選敗北「党本部の責任」
自民滋賀県連が総括へ （京都新聞）

　自民党滋賀県連は２日、先の参院選で党公認候補が落選したことを受けて緊急役員会を大津市内で開いた。選挙結果について、閣僚の不祥事など党本部の責任を挙げる声が相次ぎ、県連は敗因や今後の対策を検討する委員会を設けて今月中旬までに総括することを決めた。ただ、県連としては敗北の責任を負わず、役員も役職の辞任をしないことを確認した。
　役員会は非公開で行われ、国会議員や県議ら約２０人が出席した。関係者によると、敗因について、年金記録不備問題や閣僚の問題発言など、党本部の責任を挙げる声が多数を占めたという。
　このほか、候補者の後援会がうまく機能しなかったことや、党員や市町議員が減少し、選挙運動の担い手が少なかったことなどが挙げられた。
　今後の対策については、出席者から「無党派層の取り込みに向けて普段から取り組むべき」「総括しても選挙運動に生かさないと意味がない」などの意見が出た。また「県連としてけじめをどうつけるか考えないといけない」と役員の責任を問う声もあったという。
　役員が責任を負わない理由について、岩永峯一県連会長は役員会終了後、「どこの都道府県もそういうところはない」と説明した。また、安倍晋三首相の続投については「賛成。これから大きな改革をやってくれると思う」と話した。