ＢＩＮ★の「この記なんの記」

『選挙期間はわずかになったが、自民、民主両党は逃げずに憲法を語るべきだ』－－－毎日新聞がこのような社説を掲載しました。
　たしかにそのとおりだと思います。
　社説は、まず最初に安倍首相に批判の矢をむけています。
憲法の扱いについて、年頭会見（2007年1月4日）と『記録漏れ問題が噴出する前後での落差が大き過ぎる』と述べています。たしかに、あいまいな出し方です。そのあたりの事情についても、九条問題で見解がちがう公明党の選挙協力を必要とするからと解説しています。
　要するに、選挙を乗り切るために、重要な主張はあいまいにするということです。
　しかし、それは有権者をきわめて軽く扱っていることになります。見ざる、聞かざる、の状態において、「憲法改正」を発議することを狙っているといわれても仕方ありません。
　憲法問題での見解をあいまいにして当選した議員たちが、密室で「憲法改正」を行うことになるからです。

************　資料　************************

社説：憲法改正問題　自民も民主も逃げている
　憲法論議が一向に盛り上がらない。

　安倍晋三首相にとって憲法改正は主張する「戦後レジームからの脱却」の中心をなすものだ。それゆえ年頭会見で憲法改正を争点にする意向を示し、国民投票法も成立させたのだろう。
　ところが年金記録漏れ問題で状況が一変し、選挙では年金問題を正面に据えざるを得なくなった。有権者の関心に応えるために政策アピールの優先順位を変更することもあるだろう。
　しかし憲法の扱いについて、記録漏れ問題が噴出する前後での落差が大き過ぎる。
　首相は公約で「２０１０年の国会で憲法改正案の発議をめざす」と明記していると反論するかもしれない。しかし、９条改正では具体的に自衛軍を定めた党の新憲法草案を問うのかも明確にされていない。
　首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で「我々の案がすべて通るとは思っていない。まずは国民としっかり議論していくことが大事だ」と述べるにとどまった。これでは「今回、憲法は問わない」と宣言してくれた方が有権者は戸惑わないですむ。
　公明党は加憲だが、９条の１項、２項は堅持する立場だ。選挙協力を組む公明党との考えの違いを露呈したくないという、自民党の事情も透けて見える。
　民主党は一層、消極的だ。マニフェストでは「広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討する」とあるだけだ。
　小沢一郎代表は党首討論会で「この参院選で憲法問題を掲げる必要性を私は認識しない」と明言した。公約を拡散させないという選挙戦略の側面や、９条改正に反対するグループを抱える党内事情への配慮もあるのではないか。
　一方、共産、社民両党は憲法改正反対を前面に出している。
　憲法改正の発議は３年後から可能になる。今回当選する候補者は任期中、発議にかかわる可能性が出てくる。その意味でも憲法について定見を持つ候補者でなければ国会議員としてふさわしくない。
　毎日新聞では候補者と主要政党に対して憲法問題でもアンケートを実施した（候補者は１４日朝刊掲載、毎日新聞ニュースサイトで閲覧可能。政党は１９日朝刊掲載）。
　一部を紹介すると９条改正に自民党候補は７割が賛成し、逆に民主党候補は７割が反対だ。公明、共産、社民、新党日本の候補は回答した全員が反対で、国民新党は５割が反対だった。
　集団的自衛権の行使は、「容認しない」との回答が自民党候補が５割、民主党と国民新党の候補はそれぞれ７割だった。公明、共産、社民、新党日本の候補は全員が「容認しない」だ。
　選挙期間はわずかになったが、自民、民主両党は逃げずに憲法を語るべきだ。そして有権者は判断材料を探しながら、各党、各候補者の見識を見定めていきたい。
毎日新聞　2007年7月24日　0時01分

毎日新聞と同じような主題の記事を、読売新聞も掲載しています。
　地域をいくらかあげて（沖縄、広島）、自民党が憲法改正問題を有権者にアピールできない事情を解説していますが、憲法という国のもっとも重要な基礎の論議を避ける理由にはなりません。要するに、選挙に勝つことを優先しているだけのことです。
　民主党も、積極的に取り上げていませんが、記事は、憲法問題で見解が一致できない党内事情をあげています。しかし、憲法を変えるかどうかで一致できないで、どうしてひとつの政党として成り立つのかと思わずにいられません。
　選挙に勝つという党の事情、見解が一致していないという同じく党内の事情によって、有権者は、この問題でみずからの意思を表明する機会を奪われているわけです。
　商品知識に欠けたまま、買い物をせよというのでしょうか。
　じゃんけんの後出しのように、「実は改正派でした」といわれて、「そんな人を選んだつもりはない！」といっても後の祭りになります。
　かすむべきではない憲法問題。あいまいなままですますのではなく、堂々と自らの見解を明らかにすべきだと思います。
　改憲手続き法はすでに成立しています。あとわずかとなった参院選、自民党も、民主党も、あいまいにしたまま終わらせるつもりでしょうか。

***********資料****************
かすむ憲法改正論議

商店街の買い物客らに向けて演説する候補者。改憲の訴えは一言もない　

「新しい憲法を議論していくための法律が初めてできた。美しい国づくりの礎はどんどんできている」

　２２日の東京・銀座。安倍首相は、先の国会で成立させた国民投票法の意義を強調した。だが、憲法に触れたのはここまで。演説の大半は年金や教育問題だった。
　憲法改正を巡る論戦が影を潜めている。自民党は参院選公約で、２０１０年に憲法改正案の国会発議を目指す方針を掲げた。しかし、年金問題で守勢に立つ中、憲法問題で積極的に論争に打って出る気配はない。
　地域によっては、特別な事情もある。沖縄戦で多くの犠牲者を出し、今なお米軍基地が集中する沖縄。２２日夕、自民党現職の西銘順志郎氏は那覇市の国際通りを小池防衛相と練り歩き、支持を訴えた。

　「沖縄の発展のため頑張ってまいりたい」

　改憲賛成を明言している西銘氏だが、積極的に触れることはない。背景には〈１〉米海兵隊普天間飛行場の移設に向けた海域調査への海上自衛隊投入〈２〉沖縄戦の集団自決の記述から「軍の強制」を削除した教科書検定――という県民が反発する二つの問題があるからだ。

　野党４党が推薦する無所属元議員の糸数慶子氏は、二つの問題に触れ、「安倍政権がその先に見据えるのは、平和憲法を変えて戦争ができる国にすることだ」と訴える。

　西銘陣営の幹部は、「改憲を争点化すれば、相手に政権批判の材料を与えるだけだ」と語る。

　被爆地・広島も事情は似ている。２２日、広島市中区の商店街で自民党現職の溝手顕正氏は、防災相として現地入りした新潟県中越沖地震の被害報告に大半を費やし、憲法にはまったく触れなかった。

　「広島で改憲を争点にすることに何の意味があるのか」。９条改正に敏感な土地柄から、溝手氏は憲法改正論議に触れること自体、得策ではないとの考えだ。

　一方、民主党も憲法改正を正面からは取り上げていない。党内に護憲派を抱え、踏み込めないからだ。

　公示前にはこんな「騒動」もあった。護憲が持論の愛知選挙区の民主党新人、谷岡郁子氏が党方針が考えと違う場合は、「党議拘束を外せない時は党を出るのではなく党を割る」と明言し波紋を呼んだ。谷岡氏は２１日も名古屋市内で「日米安保（条約）と憲法が矛盾しているから、憲法を変えるなど逆立ちした議論」と主張した。

　今回当選した議員は改憲発議の是非を問われる可能性もあるが、聞こえてくるのは「９条を守れ」といった共産、社民両党など護憲派の声ばかりだ。

（2007年7月23日 読売新聞）