ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　核密約とは、１９６０年の日米安保条約改定のとき、《核を積んだ軍艦や飛行機の出入りは自由、そのときは事前協議はいらない》ということを確認しあった秘密協定のことです。
　不破哲三氏が２０００年春の国会で、米外交文書をもとに、核密約文書を暴露して、政府を追及した（上の写真）のがはじまりです。
　自民党政府は一貫してその存在を認めませんでした。しかし、民主党の鳩山新首相と岡田新外相が、自民党政府とは異なる対応を公言していることが注目されます。
　たとえば、つぎのような報道です。

岡田外相「核密約を徹底調査」
9月17日7時56分配信 産経新聞
　岡田克也外相は１７日未明、初閣議後の記者会見などで、核搭載米艦船の寄港などを認める日米核密約に関し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられていなければならない。大臣命令を事務次官に発して期間を切って徹底調査を命じる」と述べた。
　また、米国に対して核の先制不使用を働きかけるかどうかについて「私の持論は『先制使用すると明言する国に核軍縮や核の不拡散を言う資格があるのか』ということだ。先制不使用によって核の抑止力が弱まるとは考えていない。誰が考えてもそれ以外の結論はないのではないか」と述べ、外務省内で議論を進める考えを示した。
　在日米軍再編、アフガニスタン支援などに力点を置く考えを示し、来年１月で期限が切れるインド洋での給油活動について「単純延長はない」と明言した。
　一方、岡田氏は、昨年の日朝実務者協議の合意に基づき、北朝鮮側に拉致被害者に関する再調査を求める考えを示した。

このような姿勢をとる背景には、当事者の発言が相次いだことも挙げられます。

「核密約、現在も有効」　元政府高官が新証言
山陽新聞
　米軍核搭載艦船の日本への領海通過・寄港を黙認した核密約問題に絡み、首相官邸で外交政策立案に関与した元政府高官は１日、密約の存在を認めた上で「日本が『核の傘』に守られている以上（通過・寄港を認める）取り決めがあるのは当然」と言明。「（日米間で核密約を）殺したわけではない」とも述べ、密約を記した「秘密議事録」は現時点でも外交上有効との見解を示した。
　匿名を条件に共同通信に語った。
　元高官の証言は核密約の存在を新たに補強し、歴代保守政権が通過・寄港を黙認してきた背景に、「核の傘」を最優先する政策判断があったことを明確に認める内容。核密約が現在も有効だとしていることから、密約の全容解明を掲げる次期民主党政権は今後、難しい対米交渉を迫られる可能性が出てきた。
　元高官は、米国が冷戦終結後、核搭載艦船を日本に寄港させていない経緯から「（秘密議事録は）実態として死文化した」とする一方、仮に民主党政権が核密約を公開しても密約が失効するわけではないと語った。
　さらに、朝鮮半島有事に米軍が日米安全保障条約上の「事前協議」を経ずに在日米軍基地を使用できるとした密約に関しても、消滅したわけではないと述べ、核密約同様、現在も有効との認識を示した。
　元高官は「日本が守られているのに（核の通過・寄港を）ダメとは言えない」とし、「核の傘」堅持のために核密約が不可欠だったと指摘した。
（9月1日20時57分）