ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　まだ公示すら行われていないのに、「政権交代」が規定の”事実”として報道され、それを前提として経済や社会が動いていく・・・。
　私がいま興味深く思うのは、こういう動きです。
（以下、引用は飛ばしてくださって結構です）

　たとえば、IZAの『民主銘柄泣き笑い　市場はすでに政権交代』（2009/07/25 00:37更新）という記事

衆院選での政権交代の可能性が現実味を帯びる中、民主党の目玉政策に関連した企業の株価が活発な値動きをみせている。「子ども手当」創設を見越して育児関連企業が軒並み値を上げる一方、業績にマイナスの影響が予想される企業は下落するといった具合で、その明暗はくっきり。個別銘柄の値動きは“先行指標”ともいわれるが、株式市場は「すっかり民主政権誕生を織り込んだ展開」（大手証券）となっている。
　育児関連の西松屋チェーンやピジョン、学習塾のリソー教育、玩具のタカラトミーは、いずれも衆院解散後に年初来高値を更新しており、市場では「子供関連株バブル」（日興シティグループ証券）との声まで上がっている。
　月２万６千円（創設当初は１万３千円）の手当を中学卒業まで支給するという民主党の看板政策は、やはり市場でも最も注目を集めており、各家庭が育児や教育に回すお金が増えるとの“皮算用”で関連銘柄が物色されているわけだ。
　クボタなどの農機メーカーにも買いが入る。こちらは農家への戸別所得補償に期待した動きだ。温室効果ガスの排出削減をめぐっては、政府の２倍に相当する民主党の高い目標が買い材料となり、ハイブリッド車に使うモーターやリチウムイオン電池の関連企業が堅調だ。

　経済界のトップの動きも、同様です。

　産経新聞の『【２００９衆院選　どうなる経済】民主に現実路線促す　経団連、歩み寄り模索』という記事。

■「不安」事前に解消

　長野県軽井沢町で２４日まで２日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を避けた。裏を返せば、政策面での乖離（かいり）が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。（飯塚隆志）
　マニフェストのたたき台として民主党が２３日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認めるなど、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、２４日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。
　逆に、平成１７年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長がこの日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。
　ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部については経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では温室効果ガスの排出削減量が政府の２倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。
　財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に政権交代した場合、１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。

　当の民主党の動きも活発です。

　J-CASTニュースは『消費税引き上げに海賊法案　民主党は「ぶれた」のか』（7月27日19時15分配信 ）という記事で次のように指摘しています。

　衆院選で政権を獲得することが有力視されている民主党の政権公約（マニフェスト）が発表された。当初は党本部で予定されていた発表会が、より広い会場に変更されるなど、注目度は非常に高い。ところが、消費税引き上げやインド洋への自衛隊の派遣について、「民主は容認方向に転じている」との声が根強く、与党に「民主党はぶれた」との批判材料を与えた格好だ。

■「4年間、議論さえするなというのは間違い」

　民主党の政策をめぐっては、従来は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について反対の立場を示していたほか、消費税引き上げについても、鳩山由紀夫代表が代表選挙で「4年間は議論しない」と明言。一応、自民党との違いは明らかになっていた。ところが、政権政党へのプレッシャーのせいなのか、この違いが無くなりつつある様子なのだ。
　この傾向が顕著に表れたのが、2009年7月26日放送のテレビ朝日系の番組「サンデー・プロジェクト」だ。番組では、自民・民主両党で、一番経済政策に詳しいとされる与謝野馨・財務・金融相と、元蔵相の藤井裕久・民主党最高顧問が、経済政策についての議論を戦わせた。特に議論になったのが消費税の税率引き上げ問題。
　司会の田原総一朗氏が
　　「藤井さんは消費税引き上げをやらないといけないことはわかっている」
と水を向けると、
　　「当たり前ですよ。昭和20年から日本を立て直してきた人は、後期高齢者だけじゃなくて、団塊世代の人なんです。この人の第2の人生がまともじゃなきゃいけない。そのために、現役だけから（年金の財源）負担を求めるのはだめだ。広く薄くなんです」
　　「消費税は基幹税といこうことは、はっきり言っています。（民主党の政権獲得後）4年間、議論さえするなというのは間違い」
と、将来的な消費税の引き上げに前向きな考えを示した。藤井氏は、次期総選挙には立候補しない意向を示しているものの、田原氏から「官邸でやる（入閣する）覚悟があるのか」と聞かれると、
　　「私は自由人になっても生涯民主党」
と回答。今後も民主党の経済・財政政策に大きな影響力を持ち続ける可能性がきわめて高い上、岡田克也幹事長も7月26日に
　「経済状況がこれだけ厳しい中で引き上げの議論をすべきではないが、4年間議論すべきではないということではない」と発言。民主党としては事実上の軌道修正をしたとも取れる形だ。
　ところが、7月27日に行われたマニフェスト発表会見の場では、鳩山由紀夫代表が
　　「当面の間は5％で十分にまかなえるという試算が出ている。改めて、4年間は増税の議論をする必要はないということは申し上げておく」
と発言。前出の藤井氏や岡田氏の発言について改めて質されても、
　　「4年間増税の議論は必要ない、と申し上げたのは、我々として4年間増税は考えていないからだ。その間に（引き上げの）議論を行うことになると、官僚が抵抗するであろう無駄遣いの排除について（議論の）矛先が替わってしまう可能性がある」
と、改めて「4年は議論しない」という考えを示した。「軌道修正」とも「党内不一致」とれる状況だと言えそうだ。

■海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向

　軌道修正が目立つのは、消費税問題だけではない。民主党が法案成立に反対してきた海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向性が打ち出された。会見でも、直嶋正行政調会長が
　　「基本的には海上保安庁が実施するが、状況によって自衛隊の派遣が必要。PKOには出来る限り協力していくべき」
と、改めて派遣は必要との考えを示した。
　海賊対処法案をめぐる民主党の対応については、麻生首相が7月23日に「『ぶれた』ってのはそういうことじゃないのか」と批判したばかり。消費税引き上げ問題での対応の変化についても、与党からの批判が加速する可能性もありそうだ。

　私は自公政治が終焉を迎えることを歓迎します。しかし、その劇的な局面にあたって、”勝利者”の顔からのぞく「わかったつもり」の傲慢さにが目についたのです。
　国民の気持ちや動きは、簡単にとらえることができるものでも、操作できるものでもない・・・というのが私の確信です。
　「世論」は、高度の頭脳をもった生き物であり、解決を求めて絶えず動いています。マスコミや政党のキャンペーンに踊らされているように見える瞬間においても、それは、目覚め、考え続けている・・・。そして、「わかったつもり」の既成概念をあっという間に、突き崩していく。
　民主党が勝利を確信して、これまでの自公政権と同様の政策に接近したとき、「世論」から突き放される可能性はないのでしょうか。
　自民と民主の大連合のとき、西松マネーのときを思い出せば、一瞬で空気が凍ることは、ありえることなのです。
　しかし、「故人献金」があっても、都議選などに勝利できたことに自信をもったのかも知れませんね。
　「風」はいつか止まるもの。いったん勝ってしまえば、経済界の支援に頼ればよい・・・そう考えての動きでしょうか。

　勝利を手中にしない間に、いろいろ思い描くことを「捕らぬ狸の皮算用」といいます。国民を簡単に操作できるものと思うことは、プロを自任する人たちの傲慢でしかありません。変革の流れが、財界の人たちの「危機管理」能力の範囲に収まるという保障も、またないと思います。