ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　こういう政党間のやりとりは、国会で、もっと頻繁にやられるべきだと思います。国会の空洞化が気になります。それはそれとして、新聞記事をメモとして、残しておこうと思いました。

************党首討論の報道****************
＜７党首討論＞年金財源で応酬　消費税率も論議
7月11日21時59分配信 毎日新聞


　安倍政権発足後初の本格的な国政選挙となる第２１回参院選は１２日、公示される。これに先立って主要７党首による党首討論会（日本記者クラブ主催）が１１日、東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれ、争点の年金問題や「政治とカネ」問題などを巡り論戦を展開した。
■年金問題
　年金問題では、年金記録漏れよりも抜本的改革と財源問題に議論が集中した。民主党の小沢一郎代表は消費税率を５％に据え置き、消費税収１３兆３０００億円の全額を基礎年金部分（最低保障年金）の財源に充て、「年収１２００万円以下」の所得制限をつけた上で最低保障年金を支給する同党案を説明。安倍晋三首相（自民党総裁）は「財源などは極めていいかげんな制度」、公明党の太田昭宏代表も「６５歳以上の人がすべてもらうと２２兆円かかる。多くの人がもらえないことがはっきりした」と迫った。
　これに対し民主党の小沢一郎代表は「１３・３兆円をすべて財源として最低保障年金に充てることで賄える」と反論。逆に、政府・与党が基礎年金の国庫負担率を０９年度までに３分の１から２分の１に引き上げる方針を示していることについて、財源問題を追及した。
　首相は歳出削減と経済成長戦略による税収増で「消費税を上げなくても済む状況に持っていきたい。それでも足りない場合は、今秋の抜本税制改革で議論していく」と税率引き上げに含みを持たせた。共産党の志位和夫委員長は「消費税を上げる可能性があるなら、参院選で国民に審判を仰ぐべきだ」と首相の姿勢を批判した。
■政治とカネ
　赤城徳彦農相の事務所費問題では、社民党の福島瑞穂党首が領収書の公開を求めたのに対し、首相は「議員がルールを作った以上、それをしっかりと守っていくことで、自らを律していく」と語り、改正政治資金規正法にのっとって処理すべきだとの考えを示した。
　記者から「一国の首相が（赤城農相の政治団体の）光熱水費が月８００円と弁明しなければいけない状況は嘆かわしい」と追及されても「みんながルールを決めて、国会で政治資金規正法を変えて、（経常経費が）５万円を超えたら（領収書）添付を義務付けようというふうにした」と「ルール」を強調し、防戦に努めた。小沢氏は「政治とカネ」問題に触れなかった。
■選挙の位置付け
　首相は「責任政党とは、政権を担うこととは何か。できることしか言わないことだ。私が約束したことは必ず実行していく」と述べ、政権与党の実績をアピールする戦略を鮮明にした。年金記録漏れ問題でも「社会保険庁を解体し、公務員制度を改革していく。それが私の戦後レジームからの脱却だ」と関連法の成立を強調。
　小沢氏は「年金信任選挙」と位置付け、「自称『１００年安心』の与党か、抜本改革の民主党か」と訴えた。勝敗ラインは、首相が明言しない方針を示していることから議論にならなかったが、小沢氏は「今回、与野党逆転を実現しないと、将来そういう機会はほとんどない。最大のチャンス」と野党で過半数獲得を目指す考えを強調した。
　また参院選で与党が過半数割れした場合、民主、共産、社民の３党は、野党出身の参院議長の選出に共闘する考えを示した。【佐藤千矢子】

最終更新:7月12日1時27分


７党党首が討論会　年金、政治資金で激論
7月11日19時38分配信 産経新聞


　第２１回参院選が１２日に公示される。主要政党７党の党首は１１日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、選挙戦で最大の争点となる年金問題を中心に議論を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源に関し、「できれば消費税を上げなくて済む状況にもっていきたい」と述べた。

　首相は「徹底的な歳出削減に取り組む。その上で、新経済成長戦略で税収増を何とか実現していく」と説明。消費税率アップによる税源充当に否定的な考えを示したものの、「それでもなお足りない場合は、今秋に行う抜本税制改革において議論していく」と含みも持たせた。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は「消費税を上げる可能性があるなら、事前にこの参院選で国民の審判を仰ぐべきだ」と批判した。

　民主党の小沢一郎代表は年金問題で「民主党は公的年金を税と保険料による最低保障と所得比例をあわせた新制度を提案している」としたうえで、現行制度とほぼ同水準の月額約２３万円の給付を実現すると主張した。

　公明党の太田昭宏代表は小沢氏の主張を「絵に描いたモチ」と財源不足を指摘すると、小沢氏は「年収１２００万円超の人には最低保障のかさ上げ部分は遠慮していただく」、「（年収）６００万円前後からなだらかに（給付制限に）いく」と説明、年収６００万円前後から年金給付を一部制限する考えを示した。

　年金問題に関連し、太田氏は「（年金給付の前提となる加入期間が）２５年では長すぎる。期間を短くすることも、これから十分検討する余地がある」と指摘した。

　赤城徳彦農水相の事務所経費の問題で首相は、「ルールは前もって決めて、決めたらそれに従う」と述べ、現行法では義務付けられていない資金管理団体以外の政治団体の支出にからむ領収書の公開は必要ないとの認識を示した。

　国民新党の綿貫民輔代表は、参院選後に自民党と連携する可能性について、「最初からキャスチングボートを握るとか、連立だとかは考えていない」と述べた。また、志位氏と社民党の福島瑞穂党首は、民主党が参院で第一党になった場合、参院議長選で民主党候補に投票する意向を示した。