ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　ロイター（Reuters）が、北朝鮮のロケット発射問題で、国連安全保障委員会が、議長声明を全会一致で採択したことを伝えています。そこで、議長声明のフルテキストを探してみました。それが以下のものです。イタリックや太字、下線は私がつけたものです。

The Security Council bears in mind the importance of maintaining peace and security on the Korean peninsula and in northeast Asia as a whole. The Security Council condemns the 5 April 2009 (local time) launch by the Democratic People's Republic of Korea (DPRK), which is in contravention of Security Council resolution 1718 (2006).
The Security Council reiterates that the DPRK must comply fully with its obligations under Security Council resolution 1718 (2006).
The Security Council demands that the DPRK not conduct any further launch..
The Security Council also calls upon all Member States to comply fully with their obligations under resolution 1718 (2006).
The Security Council agrees to adjust the measures imposed by paragraph 8 of resolution 1718 (2006) through the designation of entities and goods, and directs the Committee established pursuant to resolution 1718 (2006) to undertake its tasks to this effect and to report to the Security Council by 24 April 2009, and further agrees that, if the Committee has not acted, then the Security Council will complete action to adjust the measures by 30 April 2009.
The Security Council supports the Six Party Talks, calls for their early resumption, and urges all the participants to intensify their efforts on the full implementation of the 19 September 2005 Joint Statement issued by China, the DPRK, Japan, Republic of Korea, the Russian Federation and the United States and their subsequent consensus documents, with a view to achieving the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula in a peaceful manner and to maintaining peace and stability on the Korean Peninsula and in northeast Asia.
The Security Council expresses its desire for a peaceful and diplomatic solution to the situation and welcomes efforts by Council members as well as other Member States to facilitate a peaceful and comprehensive solution through dialogue.
The Security Council will remain actively seized of the matter. (Editing by Eric Walsh)

　下線を引いた文章のなかで、太字でイタリックの箇所が議論の的となったことが伝わっています。
　アメリカ、日本などの立場は、議長声明とは異なり（以下のように）もっと断定的なものです。

The United States, Japan and South Korea have repeatedly said that North Korea on April 5 launched a long-range ballistic missile, not a satellite as it insists, in violation of Security Council resolution 1718 banning such launches.

　ミサイル（a long-range ballistic missille）か衛星（satellite）かという発射物の認識が一致しないために、結局「発射」（launch）となったことは、文面を見ればわかります。
　私にとって微妙だったのは、日本語では「違反」と訳されている二つの単語の違いです。
　手元にあるのは、LONGMANのDictionary of Contemporary English。これで、violatiionとcontraventionを調べることにしました。

contravention = when someone does something that is not allowed by a law or rule

violation = an action that breads a law, agreement, principle etc.

　結局は、ニュワンスの違いだと思いました。法によて認められないことをするのと、法を破るのも、本質的な違いではありません。
　しかし、そこは外交。北朝鮮に発信するメッセージとしては、大事な違いなのでしょう。
　当初から、アメリカ政府と日本政府と一体化して、「ミサイル」とばかり報道する日本のマスコミに疑問をもったので、原文にあたる気になりました。

　昨日、国連の安全保障理事会の決議の原文を確認しました。それは、日本のマスコミ報道姿勢に疑問をもったからです。
　北朝鮮が国際世論を無視して、発射を強行したことは許されることではありません。しかし、何が発射されたのかについて、国際的な一致が得られていないもとで、また現実に分析結果が出ないうちに、日本のマスコミの一部は「ミサイル」と決めつけて報道しつづけています。
たとえば、４月５日のasahi-comは、以下のように報道しています。

日本政府は５日午前１１時４８分ごろ、北朝鮮が発射したミサイルの追尾を終えた。日本の東２１００キロの太平洋上で、ブースター（推進装置）の２段目はなお東方向に向けて飛翔を続けたものとみられる。

　日本政府ですら、５日の段階では、「ミサイル」と決めつけているわけではありませんでした。
　同じasahi-comの報道でも確認できます。

政府が５日午後、公表した内閣官房長官声明は次の通り。
　１　本日１１時３０分ごろ、北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された。政府としては、直ちに官邸対策室を設置して関係閣僚と関係省庁幹部を官邸に緊急参集させ、情報の分析・評価を実施するとともに、総理の指示を踏まえ、航行中の船舶・航空機の安全確保や、上空を通過した地域の安全確認等必要な対応をとり、対応に万全を期しているところだが、現在のところ被害はない模様である。
　２　今回、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず、国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号に違反する行為であり、日朝平壌宣言に違反し、かつ、６者会合の共同声明とも相いれないものである。さらに、北東アジア地域の平和と安定のための６者会合を含めた努力に逆行するものである。
　以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。
　３　我が国としては、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を始めとして、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求めたい。
　４　政府としては、引き続き本件に関する情報収集・調査を行い、国民の安全の確保に万全を期するものとする。また、関係国と連携しつつ、当面、以下の対応を取ることとした。
　（１）直ちに国連安保理緊急会合を招集することを要請すると同時に、北京の大使館を通じて北朝鮮に抗議した。
　（２）日米同盟に基づく米国との協力を進める。具体的には、ハイレベルを含め、あらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携を取る。また、韓国等とも緊密に連携する。
　（３）６者会合参加国や国連安保理メンバーを始めとする国際社会との連携を、更に進める。
　（４）以上の動きを踏まえつつ、我が国の対北朝鮮措置の在り方についても速やかに結論を得るべく検討を進める。

　北朝鮮に国際的jにも突出して強硬姿勢を示している日本政府すら、「飛翔体」と表現しているこの日に、平然と「ミサイル」と書いているのです。
　それだけではありません。国連の発表についても、事務総長が「ミサイル」と認めているかのような表現になっています。

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮によるミサイル発射を受け、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５日、国際社会の強い中止要請にもかかわらず、北朝鮮が発射に踏み切ったことに「遺憾の意」を表明する声明を発表した。

　驚くべき表現は他にもあります。
　「ミサイル」かどうかが中心的な話題になっている記事ですら、平然と「ミサイル」と書いているのです。

　【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は５日、北朝鮮のミサイル発射について、まず軍専門家の分析が必要だと述べた。安保理決議に違反しているかどうかの判断は、その分析を終えてからになるとの姿勢を示したものだ。外務当局は、朝鮮半島の緊張をエスカレートさせないためにも、関係国は自制が必要だとしている。
　一方、ロシアの宇宙軍幹部は、北朝鮮から発射されたのが宇宙ロケットなのか弾道ミサイル発射実験なのかについて分析していると述べた。

　日本政府が当座はミサイルと断定せずに、「飛翔体」と表現しているときに、また、ミサイルかどうかの分析が必要というロシア報道のときにも、平然と「ミサイル」と呼んでいます。
　後者の場合、asahi-comは、「ミサイル」と断定しているのですから、そえを疑う記事など取り上げる値打ちがないということになります。そんな矛盾すら感じないのでしょうか。
　　その断定的な報道姿勢は、結果として、ミサイルとわかったとしても消える問題ではありません。また、逆に、ミサイルでなかったとしたら、その責任はどうなるのでしょうか。
　分析して「ミサイル」とは違う可能性に言及しているのは先のロシアだけではありません。たとえば、ohoo Newsは、韓国の記事を掲載しています。

【ソウル14日聯合ニュース】国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官は14日、北朝鮮が5日に発射した長距離ロケットの実体に関連し、「人工衛星の軌跡に沿って発射体が打ち上げられたが、その搭載体の軌道進入には失敗した」と述べた。国会国防委員会で、北朝鮮が打ち上げた物体がミサイルなのか人工衛星なのかを問うハンナラ党議員の質問に対し答えたもの。しかし、人工衛星の軌跡に沿って打ち上げられたとしても、北朝鮮はそれを通じ長距離ミサイルの推進体や制御技術を発展させることができると強調した。
　これまで政府は「北朝鮮が衛星打ち上げを試みたとみられる」という推測交じりの見方を示してきたが、ロケットが人工衛星の軌跡に沿って発射されたという事実を政府高官が公式に言及するのは今回が初めてだ。これは、北朝鮮が打ち上げた発射体が、北朝鮮の公言通りミサイルではないという点を事実上確認したものと解釈できる。
　李長官はまた、これに先立ち非公開で行われた国防委での報告で、ロケットの2段、3段推進体の着弾地点はまだ分析中で、正確に示すことはできないと述べた。発射体の一部が宇宙に進入したかどうかについては「宇宙を高度100キロメートル以上とみるか、人工衛星が軌道を回る高度とみるかによって差が出るが、明らかなのは軌道進入に失敗し、何も回っていないということ」と説明した。
　米政府の当局者らは韓国と異なり、「ミサイル」と表現しているという議員の指摘に対しては、「米国側は『TD　Missle（テポドンミサイル）』と表現しているが、外部への発表時にこれまで使っていた表現を使ったという返事をもらった」とし、韓国政府は衛星と強調しているのではなく、長距離ロケットと表現していると答えた。

　国際舞台では、客観的な分析結果が出る前に、「人工衛星か、ミサイルか」が争点になるのは当たり前ではないでしょうか。そういう問題に、読者の目を向けることのない「ミサイル」断定論は、軽率とか、過ちとかですまされない問題をはらんでいると思います。
　極東は、北朝鮮をふくみ、戦争への火種を宿すところです。その危険な地域にある報道機関のあり方とは思えません。