ＢＩＮ★の「この記なんの記」

　滋賀県の嘉田知事誕生につづいて、大阪府でも、無党派の圧倒的な支持をえて橋下知事（自民・公明）が誕生しました。
　しかし、そのもとで、いろんな施設が切り捨てられようとしています。「ちりとてちん」のワッハ大阪もですね。
　先日、びわ湖ホールのコンサートに行きましたが、補助削減の対象となった大阪センチュリー・オーケストラへの存続を願う署名が行われていました。
　滋賀県の嘉田知事の方ですが、新幹線新駅や大型産廃施設計画を中止したことで評価する人たちがいる一方で、専門分野と思われた環境行政で予算削減が提案され、県民の反対運動が生まれました。
　京都新聞は、２００７年１２月１１日につぎのような報道をしました。
　

潜水ロボット「淡探」調査継続を
滋賀県に市民グループが要望
　琵琶湖を調査する自律型潜水ロボット「淡探（たんたん）」と淡探を運用する実験調査船「はっけん号」による調査が、財政難から中止も含めて検討されている問題で、調査の存続を求める市民グループ「淡探・はっけん号を守る会」（山内陽子代表）は１０日、滋賀県の嘉田由紀子知事あてに、市町などとの共同利用の提案などを盛り込んだ要望書を３１２９人分の署名とともに提出した。
　　要望では、温暖化の進行による影響も懸念される湖底の状況を調査・発信し、改善を進めるため、県環境科学研究センター（大津市）で行っている淡探を使った調査研究の継続と拡充を求めている。その上で県が市町や企業、大学などに要請し、共同利用で存続を図ってほしいと訴えている。
　山内さんは「調査を止めた時点で継続データは価値を失う。存続するよう検討してほしい」と話している。
　淡探とはっけん号を使った調査について、県は「県財政構造改革プログラムの議論の中で、議会とともに方向性を検討していく」（環境政策課）としている。

しかし結果は、だめでした。
県議会多数派は、嘉田知事の削減を受け入れました。

２００８年２月２３日、読売新聞はつぎのように伝えています。

「淡探」調査３年間休止へ、議会で知事が表明
　琵琶湖の水質や生態を観測できる自律型潜水ロボット「淡探(たんたん)」を使った研究活動が２００８年度から３年間、休止される。嘉田知事は２月２２日の県議会代表質問で、「調査船『みずすまし２世』搭載の水中カメラで湖底の映像を撮影するなどして、深層部の監視を続けていきたい」として、運航休止の影響を最小限に抑えられるとの見解を示した。
　「淡探」（全長２メートル、重さ１８０キロ）はコンピューターに記憶した航路を自動航行し、琵琶湖最深部（１０４メートル）を超える１５０メートルまで潜ることができ、デジタルカメラや顕微鏡を装備している。県琵琶湖環境科学研究センター（大津市柳が崎）の試験研究費を０８年度当初予算で約８８００万円と、前年度から約１億３０００万円削減。１０年度までの運航も休止することにした。
　このほか、底層部の低酸素化の調査など、研究テーマを政策課題対応型に集中させて予算削減に取り組むとし、「選択と集中を図りつつ、琵琶湖の総合保全のための研究はしっかりと実施していく」と強調した。
　一方、淡探の開発に携わり、調査している同センターの熊谷道夫・研究情報統括員は読売新聞の取材に「淡探とみずすまし２世では調査目的や機能、精度は大きく異なり、代替できない。民間資金を集めるなどして何とか調査を継続したい」と話した。

しかし、熊谷孝夫さんの話にあるように、あきらめたわけではなかったのです。２００８年４月１２日、市民が中心となって「びわこトラスト」が生まれました。

毎日新聞は以下のように伝えています。

びわ湖トラスト：研究支援、情報発信を　新たな枠組み目指し発足　／滋賀
　県の琵琶湖研究費の大幅削減を受け、市民や研究者らが研究支援や情報発信を目指して結成した団体「びわ湖トラスト」の発足式が１２日、大津市内であった。発起人らは、今年度から運用が凍結された県琵琶湖環境科学研究センターの水中探査ロボット「淡探（たんたん）」の調査成果や、温暖化の影響とみられる琵琶湖北湖（琵琶湖大橋以北）の湖底付近の低酸素化の問題などに言及し、先端機器による研究で琵琶湖の現実を知ることの大切さなどを語り合った。
　淡探は世界的にも珍しい湖沼定期観測用の自律型ロボット。財政難の県は０８年度予算で同センターの研究費を約６割カットし、淡探も凍結。県の動きを察知した市民や研究者らが、署名活動などで運用継続を県に求め、新たな研究の枠組み作りを目指して「トラスト」を結成した。
　式典ではトラスト準備会の山内陽子事務局長が「暖冬で琵琶湖はどうなるか心配した。もっと琵琶湖を注意して見ることが大事と分かった。琵琶湖はお金では買えない。真実を知り、みんな輪になって精いっぱいやれば、なんとかなるのではないか。今日は琵琶湖への意識改革の日だと思う」とあいさつ。
　淡探の開発者の一人の浦環・東大生産技術研究所教授は「湖の表面は見えても底で何が起きているか見えない。湖底を知るよう努力し、長期間のデータに基づいて初めて現実が見える。ぜひ淡探の継続を」と訴えた。熊谷道夫・同センター環境情報統括員は、米国の湖でも水温上昇や湖水の循環鈍化という温暖化の影響が現れていることなどを指摘。昨年１２月に淡探が北湖の深層で撮影した酸素濃度の低下が原因と疑われるイサザの大量死の映像などを示し、「事実を示し、今後どうしたらいいか考える場にトラストがなれば」と話した。【服部正法】